●本書の利用にあたって●

　平成20年度の診療報酬の改定に伴い、｢勤務医師の業務負担軽減を図り、診療に専念できる環境をつくること｣を目的に、医師事務作業補助者の採用が、診療報酬の対象として認められた。医師事務作業補助者の配置にあたっては、最低6ヵ月間の臨床研修(医師事務作業補助者としての業務を行いながらの職場内研修を含む)を実施することが義務づけられており、期間中に32時間程度の医療に関する講義を受けることが必要とされている。
　当院は一般病床数215床、職員数300余名、常勤医師数27名(うち研修医5名)の小規模病院であるが、全国でもいち早く医療の情報化に取り組み、平成3年からオーダリングシステムを導入、平成9年には放射線参照画像のweb配信を開始し、平成16年から本格的な電子カルテシステムを導入している。PC端末の台数はほぼ職員数と同数で、医師には各1台のノート型PCが貸与され、院内全域で無線LANを可能にするなどインフラの整備にも努めてきた。平成16年の電子カルテ導入の半年後に行った｢満足度調査｣では、医師も含めて60％の職員が導入に｢満足している｣との回答であった一方、｢業務量が増えたと感じる｣職員は、看護師・医療技術職で30％前後にとどまったのに対し、医師では90％と高率だった。入力作業を中心に、明らかに医師の業務の負担増が窺えた。インフォームド・コンセントに必要な検査・処置・手術などに関する説明書類は、以前に比べ格段に増えており、各種診断書や指示書の記載に多くの時間が費やされている。対策として当院では、3年前から入力作業を代行する医療事務員を5名採用し、診療科・医師別にリアルタイムでの入力、指示箋を介しての入力、音声入力などを検討してきた。
　今回、厚労省が｢医師事務作業補助体制加算｣を導入したことは、勤務医不足の対策の一環として評価される。経営面からみると、診療報酬だけでは医師事務作業補助者の人件費はまかなえない。導入による医師の時間外手当ての削減や、患者数の増加により、結果として病院の収入増につながるとの思惑や、病院として業務改善に積極的な姿勢を示すことで、医師のモチベーション向上につなげたいとの期待もある。また加算額は少ないものの、前回採用された｢電子化加算｣とともに、入力業務が煩雑だとされる電子カルテの普及に弾みを付ける効果も期待される。
　本書では、1コマを1時間として、合計32コマの研修カリキュラムを作成した。｢1週間程度での短期集中講義｣や、｢6ヵ月の臨床研修と並行しての週1回の定期的な講義｣を計画する際などに活用して頂きたい。また、今まで秘書的な事務員と仕事をしたことのない勤務医師にとっては、医師事務作業補助者の教育や依頼する業務の内容などに関して、不安や戸惑いを覚える医師も多いのではないかと感じている。本書がその一助になれば幸いである。今後、医師事務作業補助者が医師のよきパートナーとして、医療を支える自立した専門職となることを期待したい。
　平成21年４月
　中村雅彦